２１世紀型経営モデルへの転換―今こそ市民社会と法を確立せよ

相手を自分の理解し合えない他者であると認識することから、互いへの尊重が生まれ、そこに法が生まれる

最近では都内であればほぼどの会社でも社員に一定の敬意と配慮をもって、できるだけリラックスして効率的に働いてもらえるような環境づくりを目指すことが常識となっている（もちろんそれでも上司や同僚からのセクハラ・パワハラの被害の報告は後を絶たないが）。

ではこうした変化の原因はどこに求められるのだろうか。おそらくそれは「共同体」（村）と「市民社会」（都市）の違いに帰せられる。たとえば、アメリカを見てもわかるように、人それぞれが多様なバックグラウンド（生まれてきた環境やそこでの経験）を持ち、さまざまな価値観に従って生きているからこそ、人は互いの権利を尊重し合う個人（主義）である必要がどうしても出てくる。そして、各人の行動を調整するために統一した法や規則が必要とされ、また守られる。

しかし、いつも顔の見える知った者同士であれば仲が良い反面、依存し合い、時には慣れ合いが生じてくる。こうしたことはスタッフの間でも、経営者とスタッフの間でも起こりうる。ここ日本でも都内では労働の流動性が高まり、不特定多数が働く場になりつつあるので、こうしたスタッフと経営者との取り決めやルールが比較的に発達しているが、それ以外の地方ではまだまだ不十分である。

ひとは中央と地方は違うからと言うかもしれない。しかし、これは会社の大小や都心地方の問題ではない。むしろ、私たち一人一人が、相手のことを話せば分かる他者だと思っていて、実は自分とは全く違う一人の人格であるといういたって単純な事実に気がつかないでいるからなのだ。