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Shota Maehara's Blog

 ミャンマー 国際圧力で軍政に自制を迫れ(9月28日付・読売社説)

Posted by Shota Maehara : 9月 28, 2007

軍事政権下にあるミャンマーが深刻な事態に陥っている。

最大都市ヤンゴンなどで拡大した反政府デモに対し、軍政側は武力制圧に踏み切った。非暴力のデモを主導していた僧侶らに死者が出て、多数が連行された。

ミャンマーでは1988年にも民主化デモに軍が発砲し、1000人以上が犠牲となった。惨事を繰り返してはならない。軍政側の暴走を防ぐため、国際社会は結束して圧力を加える必要がある。

今回の政治危機は、軍政側が自ら招いたようなものだ。

ミャンマーはこの数年、物価高が続き国民は苦しい生活を強いられてきた。そこへ、軍政側は8月中旬、予告なしにガソリンなど燃料費を大幅に値上げし、国民の不満に火を付けた。

不満を代弁する形で決起したのが、托鉢(たくはつ)などを通じ国民の困窮を知る僧侶たちだ。当初、デモは値上げ撤回を求める穏健なものだった。だが、一部の地方で、治安部隊が僧侶に暴行を加えたことからデモは急拡大し、ヤンゴンでは10万人規模にまで膨らんだ。

抗議デモの要求の最大公約数は、民主化に向けた軍政との対話だが、若手僧侶層は軍政打倒を掲げるなど、政治色が強まっている。一部の僧侶は自宅軟禁下の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅前まで行き面会した。

国民の精神的支柱である僧侶と民主化勢力が連携を強めれば、収拾不能の事態となりかねない――。そうした危機感から、軍事政権の指導部は、武力制圧に踏み切ったのだろう。

今回のデモ拡大の底流にあるのは、何より1988年のクーデター以後続く軍事独裁への不満だ。9月に終了した国民会議で、軍政側が示した新憲法の素案は、民政移管を骨抜きにする内容が目立ち、内外から強い批判を浴びた。

ミャンマーは敬虔(けいけん)な仏教徒が9割を占める。武力制圧を機に、約40万人の僧侶を擁する仏教界全体が反軍政に走れば、衝突が拡大しかねない。

そうした事態を防ぐため、国連安全保障理事会は、軍政に「自制」を求める声明を出した。米国と欧州連合は追加制裁を求める共同声明を発表した。

しかし、軍事政権と緊密な関係を保ってきた中国とロシアは、制裁はもちろん非難決議にも反対の姿勢だ。とりわけ最大の援助国として、軍事、経済の両面で軍事政権を支える中国を抜きにした国際圧力は、実効性に乏しい。

軍政、民主化勢力の双方と関係を維持してきた日本としても、事態収拾への貢献策を探るべきだ。

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2007年9月28日1時21分 読売新聞)

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