第5部 二一世紀のアジア・デモクラシーへ

確かに、これまで見てきたように韓国と日本の市民が直面している課題は異なっている。いまだ中央と地方との葛藤や差別に悩む韓国の市民は、すべての市民が豊かさを享受できるような「平等」な社会を目指さなければならない。それに対して、中央と地方との葛藤や差別が一応解消され、一定の豊かさを享受しうるようになった日本では、諸個人の「自由」に立脚した社会を築いていかねばならない。

しかし異なるからこそ私たちは互いの経験から学び合い、交差させ、新しい異種混交的なデモクラシーを創造していくことができる。それを私は個人の自由に立脚したリベラルな社会主義の実践であると見なす。こうした二一世紀のアジア発のデモクラシーこそポスト近代を象徴する民族や宗教の対立を乗り越える人類の文明化への第一歩なのである。

第4部 沈黙する日本の民主主義

もちろん日本にも韓国のような激しい民主化闘争が過去に存在しなかったわけではない。とくに明治期の自由民権運動、大正デモクラシー、そして戦後の安保闘争などの長い歴史がある。とりわけ六〇年代の安保闘争は、マルクス主義系の学生を主体とする国民的規模の運動であった。ただその中で浮かび上がってきた問題点がある。それはこうした運動が、自立した諸個人の権利を切り捨て、一部の前衛集団の主導で推し進められてきたことだ。彼らはリベラルな価値や啓蒙には限界があるという事実をもって、それを放棄する理由になると考えたのである。

しかし、韓国と異なり、たえず全体社会の見えざる圧力の下に孤立した諸個人が従属させられている日本でこうした運動を行えばどうなるか。それは火を見るよりも明らかであった。つまり外からの国家の暴力以上に組織内部の無秩序的な暴力によって瓦解したのである。それは、日本の左翼運動の論理的帰結である連合赤軍事件や各セクトの内ゲバと呼ばれる集団リンチ事件に象徴されている。

ここから生まれた政治運動全般に対するシニシズムは、今に至るも日本社会全体を覆っている。その後共産主義圏が崩壊し、アメリカ型市場競争が徹底されるに及んで、格差、テロ、言論の右傾化は社会にとって最も深刻な争いの火種となっている。

自信を喪失した私たちは唯一の被爆国として世界の核廃絶を訴える日本の半世紀にも及ぶ世界平和・世界連邦の理念を放棄しようとしている。だが、困難な時代だからこそ理念を現実の名の下に押し潰してはならない。むしろ現実を批判するためにいま理念が必要なのではないだろうか。

それでは私たちの進むべき道はどこにあるのだろうか。それは逆にリベラルな個人の力をどこまでも強め、自らの限界を乗り越えさせていくほかない。リベラルな個人からなるアソシエーション、もしくは、アソシエーションによって生まれるリベラルな個人を育成していくことが二一世紀の日本の市民運動を再生する鍵なのである。それにはまずどんなに困難な道のりであろうとも人々が暴力に走るその前に、言論の力に対する人々の信頼をもう一度取り戻す必要がある。

第3部 韓国における「ネティズン」の台頭

こうした希望を抱かせる一つの兆しがある。それは新しい盧武鉉政権を支えた「ネティズン」（ネット市民）と呼ばれる人々の台頭である。彼らは二〇代、三〇代を中心とする若い世代に属している。そしてインターネット上での言論活動・共同討議を通して、新聞などの古いメディアに独占されていた「言論の自由」を市民の手に回復しようとする。まさに新しいタイプの市民である。韓国では植民地時代以来、三大紙「朝鮮日報」、「中央日報」、「東亜日報」が古い保守政党の親日・親米・反共思想の広報機関と化していた。それが地域主義、派閥政治の温床ともなっていたのである。それゆえに、韓国の民主化は、まず彼らから「言論の自由」を勝ち取るための運動という形で先鋭化したのである。

こうして生まれた韓国のネティズンは、「オーマイニュース」や「プレシアン」などのインターネット新聞や政治批評サイトなどで市民の市民による市民のための言論活動を展開する。このネットを介した市民の政治参加の取り組みについて、玄武岩は、『韓国のデジタル・デモクラシー』の中で、いくつかの特徴を描き出している。

それは主に三つに要約できるだろう。第一に、既成組織のピラミッド型の階層構造に対して、自発的で水平的なネットワークであること。第二に、ネットのオンラインでの活動がデモや投票などのオフラインでの活動とリンクしていること。第三に、情報を独占し世論を誘導する一方向的な従来のコミュニケーションに対して、対等で双方向的な対話の場であるということ。これによって先進国でも稀に見るほどのe‐ポリティクス、e‐デモクラシーの空間が韓国に出現したのである。いまやかつての保守勢力さえもこのネット上の言論を無視しては選挙を乗り切ることはできない。

かくして韓国政治を特徴付ける地域主義と政治と言論の癒着はその権力基盤を急速に切り崩されていった。ネティズンという新しい市民の支持を受けて、盧武鉉政権はかねてから目的としていたデモクラシーの原則に則った緩やかな中央集権制を実現したかに見える。ただ、かつてのフェデラリスト以降のアメリカがそうであったように、韓国の市民社会でも「民主化以後の民主化」（崔章集）という課題がこれで完全に解決されたわけではない。

そこにはインターネットというテクノロジー自体が孕む問題もある。たとえばインターネットを介しての市民の政治参加は、一方で開かれた対話の可能性を生み出すが、他方で情報の一極集中や格差を生み出しもする。日本などではインターネットは普及しているとはいえ、韓国のようにデモクラシーや公開討論の場になっているとは言いがたい。むしろ、自分の態度決定もあいまいで、他人の意見を扱き下ろすことだけが目的の言説がまかり通っている。日本には互いの立場と立場を闘わせ、論じ合う、正しい意味での「対話」(dialogue)は今日どこにも存在していない。これは日本の市民社会にとって重大な危機である。

第2部 「ザ・フェデラリスト」の教訓

こうした韓国政治のダイナミズムはあたかもアメリカのデモクラシーの実験に比されるかもしれない。一八世紀のアメリカでは、独立宣言以来保たれていた州の自治権を放棄し、一三州の連邦から成る中央集権的な政府を作ろうと試みていた。確かにヨーロッパの専制を嫌って独立したばかりのアメリカ人にとって、再びそこに戻るような試みには心理的に抵抗があった。ただそれでも、諸州の派閥の弊害と国の安全保障上の脅威は今や誰の眼にも蔽いがたかったのである。

そこでこの統一的な政府の実現を話し合うために一七八七年にフィラデルフィアで憲法制定会議が開かれた。ここで作られた憲法案の意義を人民に説明するために発表されたのが有名な『ザ・フェデラリスト』（The Federalist Papers）である。かつてデモクラシーは独立した権限をもったそれぞれの州の中で自治的に営まれてきた。それだけに政治家はあらたな中央集権制のもとでデモクラシーがより実現されることを示す必要があったのである。彼らのレトリックは、人民を国家権力の源泉として担保しながらも、その民意が正しく反映されるのは直接民主政よりも議会制民主主義であることを巧みに説いたことにある。そしてそれによってアメリカ合衆国憲法が制定される運びとなったのである。

しかし、こうした派閥の解消や安全保障上の脅威を背景にした中央集権体制への移行には、今日の目から見て一つの落とし穴がある。つまり人民の名の下に国家権力が拡大する余地を憲法が与えてしまったことである。後のアメリカ政治の伝統においてもこれは「共和主義」と「連邦主義」の間の相克として残った。たとえば、かつての地方分権制の下では組合、教会など地域での市民の自発的な活動がデモクラシーを体現していた。それがいまやは選挙その他で選ばれた政治家や官僚によって上から抑圧される可能性がでてくる。

もちろんこれはアメリカ型の大統領制ばかりでなくイギリス型の議院内閣制を採る国にも当て嵌まることである。ただここで認識しておくべきなのは、イギリスのように王制という中心がある国は地方分権的な要素を残す形で近代化し、逆に独立した州の連合体から出発したアメリカは強力な中央集権体制を作ることで近代化したという逆説である。これには、その国が近代化した時期とスピードそして何よりも地政学的な位置が大きくかかわっている。にもかかわらず今日に至ってもイギリスが中央集権的でアメリカが地方分権的だと多くの人が信じている。ここには近代が生んだ歴史観の歪みがある。

いずれにしても初期合衆国においてエリートや議会制民主主義による弊害も、様々な中間団体の活動が政治への自発的参加を人々に促し、政治を市民が裏支えしている限りまだ表面化することはなかった。だからこそ一八三〇年代にフランスから来たトクヴィルはアメリカにデモクラシーの未来の姿を見たのである。だがこうした歴史が忘れられるにつれ、民衆が抱く理想的な民主国家というイメージと、ますます中央集権化する連邦政府の現実の姿とは大きくずれが生じ始めていた。

同様に、韓国政治の今後を占う最大のポイントは、まさしく、この民主主義と中央集権制のバランスをいかに保つかというアメリカ政治の最大の論争点と重なり合う。つまり、中央権力に対して市民の自発的政治参加、異議申し立てといった民主主義に不可欠な政治風土を今後も守り育てていけるかどうかにかかっている。そのためには市民が政治参加するための言論や運動の仕組みを独自に創り上げていかなければならない。

アジア・デモクラシーのゆくえ 第1部 韓国の民主化

アジアに再び政治の春が到来しようとしている。その震源地は、韓国である。韓国は日本の植民地支配から開放された後、南北分断、朝鮮戦争、軍事政権による独裁など激動の時代を経験してきた。それでも近年民主化を求める要求は韓国政治を強く突き動かしている。

いうまでもなく韓国の民主主義はまだ若い。一九四八年にアメリカ型の大統領制が導入されたものの、その後も軍によるクーデターが繰り返されてきた。国内には日本の植民地体制化で形成された歪んだ歴史観また政治経済の構造が根を張り、冷戦下で掲げられた親米・反共というイデオロギーも負の遺産となってきた。何よりこれらの難題は保守的な政治・言論権力の癒着と相俟って久しく韓国の民主化を阻んできたのである。

ゆえに、韓国の民主化はこうした歪んだ政治・言論構造を支配する既成権力を打破することへ向けられた。もちろんその道のりは決して平坦なものではない。市民は「ソウルの春」、「光州事件」などの血腥い政治的挫折を味合わねばならなかった。

しかし、軍部による独裁もやがては韓国の民主化の波に抗うことができなくなる。その意味で一九八七年六月の民主化闘争は人々の記憶に強く刻まれることになった出来事である。確かにこの運動は結局民主派の金大中ではなく、新軍部の盧泰愚の当選を許すことに終わった。その背景には湖南地方などの特定地域への差別がいまだに払拭されていなかったことが挙げられる。それでも人々の民主化を求める声は止むことはなく、ついに一九九八年二月に金大中は第一五代大統領に就任することとなる。

さらにその流れを推し進めて登場したのが二〇〇三年の盧武鉉（ノムヒョン）政権の誕生である。それまでの韓国政治を特徴づけていたのは、主に次の二点であった。まず中央の政治家が基盤を持つ特定の地域に利益を誘導する地域主義であり、さらにその土壌で生まれた政・経・言論界における保守派の癒着構造である。したがって、盧武鉉政権の第一の課題は、この腐敗した地域密着型の派閥政治から緩やかな中央集権体制へ民主的に移行することであったといえる。

『世界共和国へ』（第3部） 【著】柄谷行人

私がここで光を当てたいのは本書で語られている部分ではなく、むしろあまり語られていない部分である。特にこの最後の結論部分とかつて書かれた『倫理21』とのつながりについてである。なぜカントは人間の「理性」ではなく、「戦争」（敵対性）をより根源的なものと見たのか。そして逆説的に、これが世界平和へ導くと考えたのか。もし世界共和国がただのユートピアではなく、「理念」であるならばこの問いを避けて通ることはできない。

まず思い返すべきなのは、カントが啓蒙主義への批判から出発しているということである。かつての啓蒙主義者は戦争の原因が、空想や迷信による感情的な対立にあると考えた。だが、カントは本当に厄介な原因は、理性自身が生み出してしまう敵対性（友／敵の区別）にあると見抜いていた。たとえば、宗教やネーションは啓蒙によって取り除ける単なるフィクションではない。それは理性が自らの限界を超えて問うてしまう形而上学的問題なのである。だから私たちが直面する宗教やナショナリズムの戦争はより激しく、また解決することが難しい。

では一体どうしたらいいのだろうか。この観点から、カントの普遍的な道徳法則「他者を手段としてのみでなく同時に目的（自由な主体）として扱え」を眺めたとき、その意味が明らかとなる。この普遍命題は確かに合理的基準に合わない。なぜなら損・得で動く資本制社会で他人を手段として扱うことは避けられないからである。ゆえに資本制社会一般の道徳にではなく、自らが立てた道徳命題に自らが服すという態度以外では実行不可能である。つまり、まず自ら「自由であれ」という義務（仮説）を立て、次にそれに自ら服して行動する（証明する）ことである。これをカントは「理性の自律」と呼ぶ。

それはフロイトの「死の欲動」という考えと比較するとより理解することができる。フロイトは戦後、悪夢を繰り返し見る戦争神経症などのケースに遭遇した。ここから人間の根源には快・不快を基準とする合理的判断を超える、死の欲動があると考えた。同時に、理性は苦痛を自ら繰り返すことでそれを克服しようともしていた。そこで彼は、「超自我」の起源を、社会一般の道徳とは別のところに見出すべきだと考えた。つまり、かつて外に向かっていた人間の死の欲動（攻撃性）が自分自身に向かった時に生じるものだと考えたのである。理性は苦痛を受け容れることによって、自らを統御する超自我を生み出すのである。

著者はここに二一世紀の「倫理」―他者を自由として扱う契機を見出す。つまり彼らに共通しているのは、合理性を追求する理性が消去してしまう他者（物自体）の存在を認めた上で、それによって自己を励ましさらに認識を拡張していこうとする啓蒙主義的態度である。これは自らを超える何らかの力によって、自己を啓蒙する理性の運動である。この啓蒙化の過程で生まれる自己を統御する超自我の働きこそが「倫理」の核心なのである。かくしてカントの世界共和国は、人間の根源にある「戦争」（敵対性）を認識し、それを自己を抑制する超自我に変えていくことによって実現されるのである。

歴史を振り返っても、国連は第二次世界大戦の反省に立って、各国が過ちを繰り返さないために自ら課した制約である。同様に、日本の憲法九条は、太平洋戦争へと駆り立てた攻撃性が自分自身へ向かった超自我と見なすことができる。それは今も日本の戦争を制約し続けている。したがって、私たちは安易に楽観的になるべきではないが、決して過度に絶望的になる必要はない。なぜなら人間の攻撃性を認識することが、世界共和国へ至る最良の近道であることを本書は教えているからである。

『世界共和国へ』（第2部） 【著】柄谷行人

世界史をみると、こうした国家は近代西欧に生まれた固有の統治形態とはいえない。なぜなら古代の中国やエジプトにおける「世界帝国」は、灌漑・治水事業の必要から膨大な官僚機構と軍隊機構を備えた中央集権国家を早くも完成させていた。西欧の封建制はこの文明の周縁に例外的に発生し、ようやく絶対王政期にこうしたアジアに倣って国家を創り上げたのである。

逆説的にも、この遅れがその後の発展をもたらすことになる。絶対主義国家は、まず台頭する資本勢力と結び付き、国内の市場と産業を育てる。さらにかつての都市や農村共同体における相互扶助によって生まれた帰属感や連帯意識をネーション（国民）という形で一つにまとめあげる。これによって一九世紀に西欧で完成したのが近代国民国家（ネーション・ステート）なのである。こうして完成した国家や戦争は経済競争によって絶えず自己を拡張することを運命づけられている。

著者はこの近代国民国家を「資本＝ネーション＝国家」が三位一体となった接合体と呼ぶ。その上で、それぞれが基づく「交換」原理を次のように整理している。まず資本制における「商品交換」（貨幣と商品）、次にネーションにおける「互酬」（贈与と返礼）、そして国家における「再配分」（略取と再分配）である。グローバルに拡がる戦争や経済格差や環境破壊は、単に資本や国家がもたらすのではない。それはこの「資本＝ネーション＝国家」の三位一体の構造がもたらす慢性的欠陥なのである。ゆえに、これらを乗り超える可能性として第四の交換「アソシエーション」（自由の相互性）が提唱される。

これはカントがいう「他人を手段としてのみでなく目的として扱う」社会の実現を指している。例えばかつての自治都市の職人たちのアソシエーションを挙げることができる。彼らは組合や教会を後ろ盾として、個人の自由を尊重し市場を重視しながらも、相互扶助的な関係を築いてきた。それは権力や貧富の差を生み出さない水平的なネットワークであり、諸個人を抑圧する国家の垂直的なネットワークとは対照的である。実はこれは国家の中央集権化に抗する封建システムのもつ権力分散型の機能の一環であった。ここにデモクラシーや地方自治の起源がある。

したがって、従来の国家が格差を是正する「配分的正義」はあくまで弥縫策にすぎない。むしろ格差そのものを生み出さない「交換的正義」の実現をめざす市民のアソシエーションが必要である。しかも一地域、一国ではなく、グローバルなアソシエーションの連合でなくてはならない。

そこで、本書においてあらためて注目されるのが冒頭に述べたカントの「世界共和国」の理念である。カントは人間の善意や理性ではなく、戦争などの反社会的社会性（敵対性）をより根源的なものと見なした。その上で、人類は戦争の惨禍から国家の主権を国連に委譲し、世界共和国への道を選ばざるをえなくなると考えた。著者は、こうしたグローバルな国連の力が国家を抑制し、従来の各国のアソシエーション運動が分断を免れた時、「資本＝ネーション＝国家」の構造は揚棄されると結論している。

『世界共和国へ』（第1部） 【著】柄谷行人

世界共和国へ―資本=ネーション=国家を超えて (岩波新書)

• 作者: 柄谷行人
• 出版社/メーカー: 岩波書店
• 発売日: 2006/04
• メディア: 新書

■人間の攻撃性から世界共和国へ至る道

本書の表題は、カントの『永遠平和のために』から採られている。当時ヨーロッパはナポレオンによる大きな戦争が起こることを予感していた。この状況下で、彼の仕事は世界共和国の構想へと向けられた。ここには彼の平和論を見直す上で重要なヒントが隠されている。なぜならば、カントは現実的な戦争を見据えた上で、戦後の再建に世界平和の実現への望みを賭けていたからである。このことは本書を読み解く上でも重要な鍵となる。人間や社会にとって戦争は不可避的である。ならばそれを乗り超える新たな「交換」の仕組みを次の世代に向けて築いていかなくてはならない。

私たちの社会はまさしく複数の交換によって成り立っている。これが本書の出発点である。ここから資本やネーションや国家をそれぞれの交換原理によって読み解いていく。まず古代の未開社会では人々は共同体の中で暮らしている。この共同体では人々は互いに物や人を与え受け取るという「互酬」的交換によって結び付いている。そして次第に共同体と共同体が出会う〈間〉で交易が発生する。これは物々交換ではなく、貨幣を介した「商品交換」である。同様に、国家もまたやがて二つの共同体の〈間〉から発生するということができる。

これは憲法と国民のジレンマを考えてみるとわかりやすい。憲法に拘束力を与えたのは国民の同意であるが、そもそも国民を保証しているのは憲法である。このジレンマは、二つの共同体を前提とすることでしか解決されない。つまり、一方の征服した共同体の統治権は、他方の征服された共同体の生存を保障することを条件に同意される。この保護と服従の契約＝交換によってはじめて国家が成立するのである。

しかし、当然のことながら国家は一方的な「暴力」によって永続的に統治することはできない。それは必ず人民の反抗を生むからである。だから税などの徴収された余剰は、いったん官僚機構によって公共事業（インフラ）へと廻される。こうして国家は中立であるという「権威」を確立できるのである。国家は余剰を収奪し続けるためには見返りに一部を人民に役立てなくてはならない。これが国家における「再配分」の原理である。