改革派と呼ばれる政治家であれ、経済学者であれ、また保守派と呼ばれる政治家であれ学者であれ、誰もが自分の政策こそは日本を良くするものだと主張する。
もっとも、それはあくまで彼らの目線から見た「良くする」なのであって、決して万人にとっての普遍的な幸福でないのは言うまでもない。しかし、にもかかわらず彼らが時として我こそは真理なりと自称してはばからないように見えるのはなぜか。
例えば、小泉・竹中両氏は、「改革なくして成長なし」というスローガンの下、経済理論に基づいた一連の民営化政策を断行した。そしてそれ以上に、彼らは改革の副作用として人々に経済至上主義的な価値感を植え付けた。
実は、彼らの背後にあったのは、アメリカの一九八〇年代のサッチャー・レーガン改革と同様に、豊かな社会の段階に入った日本に現れ始めたこの国の富裕層（勝ち組）であった。彼らは質の低い公共サービスを嫌い、民間のサービスを利用するために減税を求め、投資のための有利な条件を整備していった。その一方で、労働条件や福祉などは二次的な問題として顧みられることはなかった。
彼らは日本のためを考えてと言うが、おそらく彼らの「日本人」という概念の中に多くの庶民は含まれていない。それに踊らされて人々は小泉・竹中両氏こそ日本経済の救世主と信奉したことは悲劇である。
間もなくこの国の衆議院選挙が始まる。その際、我々が肝に銘じておくべきことは、やはり次の聖書の一節に見事に言い尽くされている教訓だろう―「にせの預言者を警戒せよ。彼らは、羊の衣を着てあなたがたのところに来るが、その内側は強欲なおおかみである。」―マタイによる福音書、第七章第一五節
